住宅ストック循環支援事業

事業概要

住宅ストック循環支援事業は、「若者の住宅費負担の軽減」、「良質な住宅ストックの形成」、「既存住宅流通とリフォーム市場の拡大」を図るため、「インスペクションを実施し、既存住宅売買瑕疵保険に加入する既存住宅の取得」、「耐震性が確保されたエコリフォーム」、「一定の省エネ性能を有する住宅への建替え」に対し、国がその費用の一部を補助する制度です。

住宅のエコリフォーム

1.要件

次の要件をすべて満たすリフォーム工事が対象です。

①自ら居住する住宅について、施工者に工事発注(工事請負契約)してエコリフォームを実施する。

②エコリフォーム後の住宅が耐震性を有する。

③事業者登録した日以降に工事着手する。

2.補助対象

次の①~③のいずれか1つが必須工事となります。かつ、①~③の補助額の合計が5万円以上であることが必要です。

①開口部の断熱改修

a. ガラス交換
・・・既存窓を利用して、複層ガラス等に交換する。
b. 内窓設置
・・・既存窓の内側に、新たに窓を設置する。
c. 外窓交換
・・・既存窓を取り除き、新たな窓に交換する。
d. ドア交換
・・・既存ドアを取り除き、新たなドアに交換する。

②外壁、屋根・天井又は床の断熱改修 (一定量の断熱材を使用)

③設備エコ改修 (下記a~eのエコ住宅設備のうち、3種類以上を設置する工事)

a. 太陽熱利用システム
b. 節水型トイレ
c. 高断熱浴槽
d. 高効率給湯機
e. 節湯水栓

④その他改修(①~③のいずれかと併せて実施すると対象となる改修等)

A. バリアフリー改修 (手すり設置,段差解消,廊下幅等の拡張)
B. エコ住宅設備の設置 (1種類又は2種類の設置)
C. 木造住宅の劣化対策工事 (土間コンクリート打設等)
D. 耐震改修
E. リフォーム瑕疵保険への加入

①、②、③、④-Bは、住宅ストック循環支援事業事務局に登録された製品を使用して実施するリフォームが対象となります。

3.補助額

補助額は、対象工事内容ごとに次の①から④に定める補助額を合計した額です。
補助限度額は30万円とし、耐震改修工事を行う場合の補助限度額は45万円になります。

①開口部の断熱改修

大きさの区分及び改修方法に応じて定める以下の補助額に、施工箇所数を乗じて得た額が補助額になります。

※1 ガラス交換は、箇所数ではなく、交換するガラスの枚数を乗じて算出
※2 内窓もしくは外窓のサッシ、又は、開戸もしくは引戸の戸枠の枠外寸法を測定
※3 ガラスの寸法を測定

②外壁、屋根・天井又は床の断熱改修

※ 詳しくは、「住宅ストック循環支援事業事務局ホームページ」をご覧ください。

③設備エコ改修

※ 詳しくは、「住宅ストック循環支援事業事務局ホームページ」をご覧ください。

④その他改修(併せて対象とするリフォーム等)

※ 詳しくは、「住宅ストック循環支援事業事務局ホームページ」をご覧ください。

4.申請期限等

●工事着手(請負契約)
事業者登録を行った日以降
●工事完了
工事着手日 ~ 遅くとも平成29年12月31日
●事業者登録
平成28年11月1日 ~ 平成29年3月31日
●補助金交付申請
平成29年1月18日(予定) ~ 遅くとも平成29年6月30日
●完了報告
遅くとも平成29年12月31日まで

事業者登録以外の期限は、事業の実施状況を踏まえ、変更する場合があります。

5.申請手続き等

補助事業者は、住宅ストック循環支援事業事務局が定める交付規程、交付申請マニュアル等に基づき、事業者登録、事業登録、交付申請、完了報告等の手続きを行います。

※ 詳しくは、「住宅ストック循環支援事業事務局ホームページ」をご覧ください。

良質な既存住宅の購入

1.要件

次の要件をすべて満たすリフォーム工事が対象です。

①若者(予算成立日(平成28年10月11日)において、40歳未満の者とする。)が、自ら居住する住宅として既存住宅を購入する。

②インスペクションが実施され、既存住宅売買瑕疵保険が付保されるものである。

③予算成立日(平成28年10月11日)以降に売買契約を締結し、事業者登録日以降に既存住宅の引渡しを受ける。

2.補助対象

次の①又は②に該当するものが対象です。

①インスペクション
依頼主に費用負担が生じるもの(自身が行うものは補助対象外)
②エコリフォーム
「住宅のエコリフォーム」に定める内容によります。

※ 詳しくは、「住宅ストック循環支援事業事務局ホームページ」をご覧ください。

エコ住宅への建替え

1.要件

次の要件をすべて満たす住宅の建替えが対象です。

①耐震性を有しない住宅等を除却した者(予算成立日(平成28年10月11日)の1年以上前(平成27年10月11日以前)に除却したものは除く。)又は除却する者が、自己居住用の住宅としてエコ住宅を建築する。

②事業者登録した日以降に、エコ住宅の建築工事に着手する。

2.補助対象

建替え後の住宅が非木造住宅と木造住宅で適合される省エネルギー性能が異なります。

①非木造住宅の場合
・・・トップランナー基準以上
②木造住宅の場合
・・・省エネ基準以上

※ 詳しくは、「住宅ストック循環支援事業事務局ホームページ」をご覧ください。

対象商品

不二サッシ対象商品

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